ニュースリリース
中古パソコン活用し2014年問題対策
来年4月のウィンドウズXPのサポート終了に伴う"2014年問題"に「ウィルス攻撃による情報流出の危機が高まり、パソコントラブル発生時の対応が危ぶまれている。業界全体で対策していかなければならない」と警鐘を鳴らすのは、中古パソコンを中心にデジタルデバイス事業を手掛ける黒木英隆（株）メディエイター社長。同社はマイクロソフトが一定の条件を満たした中古PCの再生事業者に付与するライセンスプログラムの認定を受け、正規OSをインストールし低価格で販売。同プロブラムに携わる全国9社と情報を共有し、個人・法人の多種多様な用途に合わせた中古PCの価値を高めるため、「3年保証やこれまで不良率3％だった物を1.5％まで低減し、品質の向上を図った"リファビッシュドPC"としてブランドの確立を目指す」と息荒い。
今期は商圏人口10万人に1店舗を目指し、北海道、福島、宮城、埼玉、神奈川、静岡、愛知に24店舗の出店を計画している。新聞などとの相乗効果を図るため、県庁所在地でも特に誘致制度がある場所や知名度があっても日頃は足を運ばないシャッター街などを中心に出店を加速し、地域の自治体との連携も視野に入れる。「今後は専門学校と提携し生え抜きのリーダーを育成するなど、自立という経営理念の下、リデュース環境を整えるために5万人につき1人のリーダーを輩出したい」と展望を語った。
ふくおか経済 2013年10月1日発行
