ニュースリリース
「お金はありがとうの引換券」の理念の下、御用達精神のサービスを徹底します
「中古パソコン市場」（店舗）の全国展開や通信販売、そしてシステム開発・販促やソフトバンクショップの運営などを行っているメディエイター。2003年に創業した若い会社であるが、黒木英隆社長は「今は第二の創業期、大事なのは事業そのものではなく事業を成功させる人を育んでいくこと」と語る。現状と今後の戦略を聞いた。
━ 4月9日にマイクロソフトのWindowsXPのサポートが終了しますが、御社は正規ライセンスを持っていますね。
黒木 当社はマイクロソフト社の中古パソコン再販ライセンス「Microsoft Authorized Refurbisher（MAR）」の正規認定再生PC事業者として、西日本で唯一、選ばれている会社です。サポート終了後にXPを使い続けるということは、鍵の掛かっていない部屋に住み続けるようなものです。当社はこのMARプログラムによって年間6万台以上の中古PCの販売実績があります。WindowsXPは01年のリリースから10年以上も経ち、国内では企業内に1400万台、家庭には1200万台(13年7月時点)もあるので今後、相当数が中古市場に出てくると思います。これをきっかけに法人向けビジネスの強化と、店舗でも新しい顧客を獲得できるチャンスだと思っています。
━ 経営理念はなんですか。
黒木 事業を始めたころ、個人宅への出張訪問で、お年寄りから大変感謝されました。その時に、モノを売るのは誰にでもできるがインターネット販売がこれだけ普及してくると品揃え・価格・デリバリーでは勝負できない。われわれは単にモノを売るのではなく、その先のあらゆる問題を解決する"御用達精神"で「モノ」売りよりも「コト」売りを強化する方針を掲げました。顧客との関係で重視しているのは親密性、応対品質も含めた商品の品質、そしてモノ以外のサービスを充実させることです。これらを総合した経営理念は「お金はありがとうの引換券」です。お客様から「ありがとう」を集めることが大事なのです。私はこの会社を、事業を成功させる人をはぐくんでいくインキュベーションだと思っています。
━ 現在、24ある店舗の出店計画は。
黒木 私が60歳になるまでのあと14年間で2千店舗を目指します。人口5万人に1店舗の計算で、主に過疎地やシャッター商店街などの復興地域に集中的に出したいと思っています。無謀と思われるかもしれませんが、モノを売るのではなく、お客様に忠実なサービスをした店舗が飛躍的に成績を上げた成功例があるのです。店舗運営を通じてリーダーが育ち、地域が元気を取り戻すことに少しでも役に立ちたいと思っています。
経済界 2014年4月8日発行
