ニュースリリース
MAR指定強みに2020年問題に対応
「2020年問題を通じ、用途に応じた移行を提案していきたい」と意欲を見せるのは、中古パソコンを中心にデジタルデバイス事業を手掛ける㈱メディエイター(福岡市中央区大名2丁目)の黒木英隆社長。現在、20年1月に正式サポートが終了するマイクロソフトウィンドウズ7の新システム移行を呼びかけている。
「マイクロソフトからの更新プログラムの提供がなくなるとセキュリティリスクが飛躍的に高まる」と警鐘を鳴らす。
同社はマイクロソフト社の中古パソコン再販ライセンス・ MARプログラムに西日本で唯一参加。提供する中古PCは、DoD(米国国防総省)規格に準拠し、再利用されるハードディスクデータの完全消去や100項目の動作チェックなど厳しい基準のもとで再生される。その信頼感ある同プログラムで14年に販売数アジア1位に輝いた。黒木社長は「現状のPCをリフォームできるため必要最小限の費用で新システムに移行可能」と説く。
店舗、通販、法人の3事業を設け、店舗「パソコン市場」は国内で23店舗を展開。設立20年を迎える23年に東証マザーズへ上場し、将来的には5万人に1店舗、全国2000店舗体制を見据える。「当社のミッションはモノではなくコトを売ること。今後も単なるパソコン販売にとどまらず、出張修理やレクチャーなど顧客目線でサービスを充実させ、情報機器分野で地域の主治医的な立ち位置を確立していきたい」と力を込めた。
ふくおか経済 2018年8月号
